【提出】（新型コロナ対策）家賃支援法
新型コロナ感染症の流行で影響を受けた飲食店、小売店などのテナント家賃を政府が肩代わりするための法案を提出しました。与党が審議を拒否したため、成立しませんでした。

【成立】特別養子縁組推進法
出産直後の遺棄や虐待その他の理由で社会的養護が必要な子どもたちが、新たな親と共に家庭で育つことができる環境を作るための法律です。

【成立】自転車活用推進法
健康にも環境にも良い移動手段である自転車を利用しやすくするとともに、より安全に活用してもらうための環境を作るための法律です。

【成立】再犯防止基本法
日本では一度犯罪を起こして刑務所から出た人の半分が再び犯罪を犯してしまう、再犯率が高い国です。再犯を防ぐために出所者の生活を見守りながら安定させるための様々な取り組みを進める法律をつくりました。

【成立】改正公職選挙法（インターネット選挙解禁法）
日本では選挙に関する規制、特に印刷物などに関する規制が厳しく、有権者への情報提供が不十分でした。この法律によってインターネットにおける選挙運動が解禁され、ウェブやSNSで候補者と有権者との活発なコミュニケーションが可能な選挙が実現しました。

【提出】分散型エネルギー利用促進法案
分散型エネルギー利用促進法案は、東日本大震災・福島第１原発事故の教訓として、原子力依存度を可能な限り低減、大規模集中型中心のエネルギー施策からの脱却を目指し、地域エネルギー源を効果的・効率的に活用してエネルギーの地産地消・分散型エネルギー利用を推進することを目的とした法律案です。地域の資源や人材を活用し、それによる利益を地域に還元することで、雇用機会の創出・地域経済の活性化による自立的で個性豊かな地域社会の形成を目指します。国が分散型エネルギー利用促進基本方針を策定し、地方自治体がそれに基づく分散型エネルギー利用促進計画を策定、国から自治体への交付金により自治体が主体的に分散型エネルギー利用を促進するという仕組みを作ります。